西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、緊急事態宣言解除の判断に関し、「数値基準について専門家と議論を進めている。近く示したい」と述べた。具体的には、新型コロナウイルスの新規感染者数や感染経路が不明な患者数、PCR検査の件数などが判断材料になるとの考えを示した。
 大阪府が外出自粛や休業要請の段階的解除に向けた独自基準を発表したことに関しては、「国が(解除基準を)示さないから大阪が示すと(吉村洋文知事が)述べたと承知している」とした上で、「強い違和感」を表明。「都道府県の権限を増やしてほしいと主張しながら、『国が(休業解除の)基準を示してくれない』と言うのは大きな矛盾だ。仕組みを勘違いしているのではないか」と指摘した。
 これに対し、吉村知事はツイッターで「休業要請の解除基準を国に示してほしいという思いも意図もない。今後は発信を気をつける。ご迷惑をおかけした」と投稿。西村氏もツイッターで「早く収束させたい思いは同じ。しっかり連携して取り組みたい」と応じた。 (C)時事通信社