西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、緊急事態宣言解除の判断に関し、「新規感染者が1週間ゼロの県は17県となっている。こうした状況が続けば、宣言から外れることも視野に入る」と述べ、新規感染者が継続的に確認されない県は14日の中間評価で解除対象になり得るとの考えを示した。
 西村氏はまた、感染拡大が懸念される「特定警戒都道府県」以外の34県について、「5月の連休対策で人が拡散しないよう、緊急事態宣言の対象区域にした」と説明。「(対象に)残すべきかどうか議論があり、専門家と方向性を出したい」と語った。 (C)時事通信社