新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を出してから1カ月となった7日、NTTドコモは全国主要エリアの周辺人口の増減割合について、携帯電話基地局の情報を基に集計し、公表した。7日午後3時時点のデータでは1カ月前と比べ、東京の羽田空港第2ターミナルや大阪・梅田周辺が各51%減となるなど、最大で半分程度の少なさとなった。
 ただ、大型連休期間の最終日となった6日と比べると軒並み大幅な上昇となっており、出勤や一部の自治体で始まった自粛緩和の動きが人の流れに影響しているとみられる。 (C)時事通信社