茨城県は7日、新型コロナウイルス対策として実施している外出自粛要請などについて、緩和に向けた県独自の基準を公表した。県内の医療提供体制や感染状況に加え、往来が多い東京都内の感染の様子も勘案。県を取り巻く状況を4段階で表し、それを基に県の対応を決める。早ければ18日以降の段階的な緩和を目指す。
 大阪府も自粛解除に向けた「大阪モデル」を定めているが、府内に限った感染や医療などの状況について、一定の基準を満たせば段階的に緩和する仕組みとしている。
 茨城の指標は主に3種類で構成。医療提供体制は病床稼働率(1週間平均)など、県内の感染状況は1日当たりの陽性者数(同)などのデータを活用。都内の感染状況は1日当たりの陽性者数のうち経路が不明な数(同)を使用する。
 これらの指標を組み合わせて県内の状況を判断。ステージ1は「抑制できている」状態で、ステージが上がるにつれて「おおむね抑制できている」「拡大している」「感染爆発・医療崩壊のリスクが高い」となる。ステージに応じて対応も決めており、ステージ4では、全県民に外出自粛を求め、休校に伴う学校の分散登校の回数も週1日にとどめる。
 県によると、現状はステージ2に当たるが、ステージ4の対策を実施している。県は感染拡大を抑えられれば、ステージ3で実施する対策に緩和することを視野に入れており、高齢者を除く一般の人が平日昼間に外出することを認め、学校の分散登校も週1~2日程度とする。
 大井川和彦知事は7日の記者会見で「コロナとの戦いは長期戦になる。対策をしながら、社会経済活動とのバランスを取ることが重要だ」と述べた。 (C)時事通信社