新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で、対策を重点的に講じる「特定警戒都道府県」以外の34県では、7日から休業要請を緩和する動きが一部で見られた。時事通信の集計では、青森や宮城など7県が同日で休業要請を全業種で解除。秋田など12県も一部解除に踏み切った。地元の経済活動と感染防止との両立に向け配慮した形だ。
 7日に全面解除したのは、青森、岩手、宮城、鳥取、島根、香川、高知。うち鳥取、島根両県はパチンコ店に限定し、共同で大型連休中に休業要請をしていたが、7日で解除した。
 宮城は、新たな感染者が4月29日以降発生していないほか、事業者の経営が悪化していることなどを理由に解除を決定。村井嘉浩知事は「『いつまでも完全に止める要請をしていたら、もう店をやっていけない』との声をもらった。現実的な対応も求められている」と説明する。香川の浜田恵造知事は「感染のまん延防止と経済活動の維持が図られるように考えなければならない」としている。
 一方、12県は7日から一部解除したが、地域によって対象業種に差が見られる。パチンコ店については秋田、佐賀などが感染防止策を講じることを条件に休業要請を解除したが、新潟、静岡などは継続。キャバレーやナイトクラブなどは引き続き対象とする自治体が多い中、山口はパチンコ以外の業種を解除した。和歌山は博物館や美術館などに限り対象外とした。
 13の特定警戒都道府県は、いずれも休業要請の延長を決めているが、北海道や茨城、大阪などは5月中旬以降の対応について、独自基準や国の対応などを踏まえて決める方針だ。 (C)時事通信社