政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の一部解除の可否を14日に判断するのに合わせ、解除の数値基準を明らかにする方針だ。4日の宣言延長決定の際に基準を示さなかったことに批判が出ていることを踏まえ、専門家と調整が整えば事前公表も検討する。
 緊急事態宣言は7日、発令から1カ月を迎え、31日まで延長された。これを前に、安倍晋三首相は6日夜、インターネット番組に出演。14日に感染状況などを専門家に中間評価してもらい、可能な地域はその段階で宣言を解除すると改めて説明した。その上で「その中で当然、どういう基準で解除し、解除しなかったかを示したい」と語った。
 首相は14日より前の公表もあり得るかと問われ、「当然そうだ」と表明。ただ、「専門家はぎりぎりまで分析して基準を作りたい意向だ」と述べ、専門家との調整次第だとも指摘した。
 一方、西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、(1)直近2週間の新規感染者数(2)感染経路不明者の割合(3)医療提供体制―に着目して解除基準を設定すると説明。公表のタイミングについては「できれば14日より前」と言明した。
 同時に「新規感染者が1週間ゼロの県は17県となっている。こうした状況が続けば、宣言から外れることも視野に入る」と述べた。
 解除基準をめぐり、政府は当初、4日の延長決定に合わせた公表を検討したが、専門家との調整がつかず、先送りした経緯がある。しかし、この判断には「出口戦略を示すべきだった」と批判が強まっており、政府は神経をとがらせている。
 大阪府の吉村洋文知事は5日、「国が数値目標を示さなかった」と政府の対応を問題視し、府独自の基準を公表。これに対し、西村氏は6日、休業要請解除は知事権限だと指摘した上で、「仕組みを勘違いしている。強い違和感を感じる」と反発した。
 吉村氏はこの後、ツイッターに「今後は発信を気をつける。ご迷惑をおかけした」と投稿した。松井一郎大阪市長は7日の会見で「西村氏は吉村氏に焼きもちを焼くのではなく、冷静に対応してもらったらいい」と語った。 (C)時事通信社