パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革関連法案は8日の衆院厚生労働委員会で、一部修正の上、可決された。12日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。
 法案は、厚生年金の加入義務がある企業の規模を現行の「従業員数501人以上」から段階的に引き下げ、2024年10月に「51人以上」まで拡大する内容。現在60~70歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、22年4月から60~75歳に広げることも盛り込んだ。
 法案をめぐっては、野党側が共同で対案を提出。与野党による修正協議の結果、育児期間中のフリーランスや自営業者らを対象に、保険料負担への配慮を検討する条項を追加することなどで一致した。同日の委員会では、修正案が全会一致、修正部分以外は共産党を除く各党の賛成多数でそれぞれ可決された。 (C)時事通信社