厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安について、「37.5度以上の発熱が4日以上続く」との表記を削除した新指針を公表した。息苦しさや強いだるさ、高熱のいずれかの症状などがあれば、保健所に設置された帰国者・接触者相談センターにすぐに相談することを求めた。同日付で都道府県などに通知した。
 従来の目安では、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」のいずれかに該当する場合、同センターに相談するとした。しかし、「37.5度」という数字の印象が強く、感染を疑われる人が相談・受診を過度に控えているとの指摘があった。また、目安に該当しないとして診察やPCR検査が受けられないケースもあったとされ、厚労省は見直しを進めていた。
 新たな目安では、「息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある」「高齢者や基礎疾患がある人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪症状がある」「比較的軽い風邪が続く」の3項目を設定。一つでも該当すればすぐに相談するよう呼び掛けた。味覚・嗅覚障害については、専門家間の合意がないとして明記しなかった。
 重症化しやすい高齢者らについて、従来は風邪の症状などが「2日程度続く場合」としていたが、新指針では、比較的軽い風邪の症状があればすぐに相談すべきだとした。高齢者らでなくても、比較的軽い風邪の症状が4日以上続く場合は必ず相談するよう求めた。 (C)時事通信社