政府が新型コロナウイルスの感染拡大で休業している労働者に対し、失業手当を支給する特例措置を検討していることが8日、分かった。従業員に休業手当を払って休ませた企業には雇用調整助成金を支給しているが、制度が利用されず、手当が支払われないといった問題が多発している。助成金の上限額引き上げと併せて検討し、苦境に陥っている労働者の救済を図る。
 特例措置を導入すれば、企業が申請する助成金と異なり、労働者は自身の申請により迅速に手当を受け取れる。ただ、休業手当を払わない企業がさらに増える恐れもあるため、制度設計を慎重に進めている。
 失業手当は雇用保険の加入期間や年齢に応じ、失業者に賃金の最大8割を一定期間支給する制度。政府は東日本大震災などの際に、労働者が離職していなくても「みなし失業」として支給する特例措置を実施している。 (C)時事通信社