アジア諸国の人材紹介などを手掛ける「ゴーウェル」(東京)は9日、国内に住む外国人向けに、新型コロナウイルスに関する情報発信や相談のための拠点を、東京・銀座に開設した。失業給付や在留資格などの情報を易しい日本語で紹介するなど、言葉の壁を越えて不安解消を目指す。
 同社によると、タイ人やミャンマー人らの中には、感染拡大の影響で仕事を失い困窮する人もいる。入国制限で母国にも戻れず、言葉が通じない中、強い不安を訴える声は多いという。
 相談急増を受け、同社はビルの2階に対面で相談できる拠点を開設。セミナーを行うスペースを備え、煩雑な失業給付金の申請手続きなどを平易な日本語に「翻訳」した資料を用意した。
 松田秀和社長は「言葉のハードルもあり、外国人が自力で情報収集するのは難しい」と指摘。拠点はウイルス終息後の事業に生かす狙いもあるが、「まずは外国人を歓迎する場所をつくって不安の解消を目指したい」と語った。
 拠点では31日まで無料で相談などに応じる予定。平易な日本語に直した情報はホームページ(https://gowell―town.com)で公開している。 (C)時事通信社