衆参両院予算委員会は11日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の対応について集中審議を行う。野党は、緊急事態宣言を5月末まで延長した判断の根拠や解除の見通しをただす。政府の緊急経済対策は不十分でスピード感に乏しいとして、早急に2020年度第2次補正予算案を編成することも求める方針だ。
 宣言延長後、首相が国会で説明するのは初めて。11日の集中審議は午前に衆院、午後に参院でそれぞれ3時間行われる。衆院では立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎の両代表が質問に立つ。
 枝野氏は8日の記者会見で、政府の経済対策について、「遅きに失している。(2次補正は)今月中にも成立させるスピード感が必要だ」と指摘した。宣言延長はやむを得ないとしつつ、解除の具体的な基準が示されなかったことを問題視。予算委では、どのような条件がそろえば解除に踏み切るかを問う。
 また、国内の感染状況が正確に把握できていないとみて、ウイルスの有無を調べるPCR検査の体制拡充も求める。
 玉木氏は、さらなる現金給付や経済的に困窮する学生への支援などを迫る。7日の記者会見では「経済対策が不十分で遅い。100兆円規模の2次補正の必要性を訴える」と強調した。
 与党側も追加の経済対策を求める。自民、公明両党は休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金について、1人1日当たり8330円となっている上限額の見直しを訴える。 (C)時事通信社