衆院予算委員会は11日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言延長をテーマに集中審議を行った。各地での休業要請緩和の流れを踏まえ首相は、事業活動本格化に当たっての業態ごとのガイドラインを週内にも策定する方針を明らかにした。日本維新の会の藤田文武氏への答弁。
 西村康稔経済再生担当相は、特定警戒都道府県の一部やそれ以外の34県で早期解除に踏み切る可能性に言及した上で「オーバーシュート(爆発的患者急増)の兆しがみられる事態が生じた場合は再指定を考える必要性が出てくる」と述べた。自民党の後藤茂之氏への答弁。
 加藤勝信厚生労働相は感染の有無を短時間で調べる抗原検査キットについて、週内にも薬事承認されるとの見通しを示した。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は今国会中の2020年度第2次補正予算編成を迫った。首相は、編成指示の判断は、可能な県で宣言解除を行う14日以降になるとの考えを示した上で「必要であればこの国会の中で対応していきたい」と語った。
 首相は、国内のワクチン開発について、「早ければ7月には治験(臨床試験)が開始できる見込みだ」と説明し、「世界の英知を結集してなるべく早期に有効なワクチンの投与を始めたい」と強調した。国民の後藤祐一氏への答弁。
 首相は、アルバイト先の休業などで経済的に困窮している学生の支援に関し、「学業継続に支障が生じることのないように、速やかに追加的な対策を講じていきたい」と語った。公明党の高木美智代氏への答弁。 (C)時事通信社