パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革関連法案が12日の衆院本会議で可決された。参院審議を経て、今国会で成立する見通し。加入義務がある企業の規模を現行の「従業員数501人以上」から段階的に引き下げ、2024年10月に「51人以上」まで拡大する。
 制度の支え手の増加につなげる狙いで、新たに約65万人が厚生年金に加入する見込み。法案には、現在60~70歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、22年4月から60~75歳に拡大する内容も盛り込んだ。
 また、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、シニアの働く意欲をそいでいるとの指摘を踏まえて見直し。60~64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額を、現在の「月28万円超」から22年4月に「月47万円超」に引き上げる。 (C)時事通信社