政府は12日、緊急事態宣言の一部解除を14日に判断するのに伴い、13の「特定警戒都道府県」に含まれる茨城、岐阜両県に加え、愛知、福岡両県についても宣言を解除する方向で検討に入った。感染拡大に一定の歯止めがかかっていると判断されるため。政府関係者が明らかにした。
 政府は感染拡大が懸念される「特定警戒」以外の34県について一括での宣言解除を調整中。「特定警戒」では石川県も解除の検討対象に浮上している。感染動向を見極めた上で専門家の意見を踏まえ、14日に解除の対象地域を正式決定する。
 茨城、岐阜、愛知、福岡各県では新規感染者数が大きく減少。政府は感染症専門家と宣言解除を判断する数値基準の策定を進めており、指標となる直近1週間程度の新規感染者数の推移などから、これらの県では宣言を解除できると判断しつつある。
 一方、北海道や東京都、大阪府などについては引き続き感染拡大への警戒を続けるため、特定警戒都道府県と位置付ける方針だ。 (C)時事通信社