政府の新型コロナウイルス対策専門家会議のメンバーで、日本医師会の釜萢敏常任理事は13日の会見で、「私の予想としては、緊急事態宣言が続く地域は少なくとも31日まではあるだろう」と述べ、一部地域は期限である今月末まで解除されないとの見通しを示した。
 政府は14日に専門家会議を開き、宣言の解除の可否や基準を検討する。専門家らは21日にも中間的な評価を行う見通しだが、釜萢氏は「21日に全部整理ができればそれはそれで良いが、現時点では全く分からない」と話し、具体的な都道府県の宣言解除の見通しには言及しなかった。
 宣言解除の基準については「医療提供体制に対する評価が重要」と語った上で、「収束に向かって、新規感染者が確実に下がっていると目に見える指標が大切」として、具体的な数値が必要との認識を示した。 (C)時事通信社