政府は14日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡5県を含む39県での緊急事態宣言解除を決定する。安倍晋三首相は記者会見に臨み、解除対象の県でも感染拡大防止の取り組みを継続しつつ、経済社会活動を段階的に再開するよう呼び掛ける。
 解除を決めるのは、13の特定警戒都道府県のうち5県と、当初から特定警戒の対象外とされた34県。感染状況や医療提供体制の改善を踏まえ、いずれも行動制限緩和が可能と判断した。残る北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では今の水準の警戒を緩める状況にないとみて、緊急事態を維持する。 (C)時事通信社