大阪府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を段階的に解除することを決めた。独自に設けた解除基準「大阪モデル」を7日間連続で満たしたため。劇場や映画館など幅広い施設が対象で、床面積1000平方メートル以下のパチンコ店も解除する。大阪府への政府の緊急事態宣言は継続されたが、独自の判断で経済活動の再開に踏み出す形だ。16日午前0時から適用する。
 14日夜に開いた対策本部会議で決定。会議後に記者会見した吉村洋文知事は「多くの犠牲を払ってここまで来ることができた。ウイルスと共存する新たなステージのスタートだ」と語った。
 休業要請を解除するのは、劇場や映画館、大学をはじめとする教育施設、博物館、美術館、図書館、商業施設など。15日に方針を決める兵庫県、京都府とも足並みをそろえたという。
 居酒屋などの飲食店は、営業時間を午前5時から午後8時までに制限していたが、午後10時までに緩和する。午後7時までとしていた酒類の提供も午後9時まで認める。
 一方、これまでにクラスター(感染者集団)が発生したライブハウスや夜間の接待を伴う飲食店には休業要請を継続。府民に対しては、府県をまたいだ移動を避けるよう求め、イベント開催は場所や規模にかかわらず引き続き自粛を要請する。 (C)時事通信社