新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除について、各県の知事からは歓迎する声が相次いだ。経済や社会を維持するため、休業要請の緩和に向けて動きだす方針だが、緩みによって感染が再び拡大することへの警戒も残る。
 和歌山県の仁坂吉伸知事は感染防止対策について、「保健行政と市民の努力の足し算だ。今の状況であれば市民の方は少し緩めてもいいかなと思う」として、段階的に営業自粛を解除する考え。人の往来が多い大阪府の動きを見極めた上で、15日に方針を決める。また、「特定警戒都道府県」だった岐阜県も休業要請を徐々に緩和する方向だ。古田肇知事は「再流行のリスクは常にある」と油断しないようにする構えだ。
 山口県の村岡嗣政知事は、24日までとしている県立学校の休校措置の期限を変更しない方針を表明。「ゴールデンウイークから2週間はしっかり警戒しないといけない」と説明した。隣り合う兵庫県が引き続き宣言対象地域となっている岡山県の伊原木隆太知事は「県境を越える移動はしばらく遠慮してほしい」と呼び掛けた。
 全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県の達増拓也知事は「県民の努力のたまものだ」と振り返った。
 このほか、島根県は14日午後、休業要請に応じない松江市内のネットカフェ1店について、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき店名を公表した。宣言が解除されると、そうした権限がなくなるため、ぎりぎりのタイミングでの公表となったが、丸山達也知事は「やるべきことをやるのが知事の責務だ」と強調した。 (C)時事通信社