安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を39県で解除する方針を表明した。首相は、宣言解除の対象県でも人との接触を極力減らすよう引き続き要請。「コロナの時代の新たな日常を取り戻すスタートだ」と述べ、ウイルスへの警戒を怠らず、社会・経済活動を本格化させる意向を強調した。
 首相は、人口10万人当たりの1週間の累積感染者数が0.5人以下などの基準を総合的に判断した上で、解除を決めたと説明。東京や大阪など、宣言が継続される8都道府県については21日に感染状況などを再評価し、可能であれば解除を検討する考えを示した。
 宣言解除の対象県に対しては、5月中は県境をまたぐ移動を控えるほか、時差通勤などの努力を続けるよう求めた。
 また、2020年度第2次補正予算案の編成に着手する意向も明らかにし、家賃負担を軽減する給付金の創設や、地方自治体向け給付金の拡充などを急ぐと説明。大企業から中小企業まで、資金繰り支援を強化するとともに、雇用調整助成金の上限額を特例的に引き上げ、日額1万5000円とする考えも示した。 (C)時事通信社