新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の39県での解除について、与野党幹部からは14日、外出や営業の自粛を強いられてきた国民の「緩み」を懸念する声が相次いだ。解除の判断自体は「妥当」などと歓迎する受け止めが広がった。
 自民党の二階俊博幹事長は、政府判断について記者団に「できるだけ早く全ての地域がそういう状況になればいい」と、今回は緊急事態宣言が維持された8都道府県の早期解除に期待を表明。同時に「気を緩めてはいけない。慎重の上にも慎重に、結果的にやり過ぎでもいい」と呼び掛けた。
 公明党の斉藤鉄夫幹事長も「緊張感のある生活を続けないといけない」と強調。追加対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案に触れ、「スピード感を持って計画し、国会で早く通すことが必要だ」と述べた。
 立憲民主党の枝野幸男代表は、解除は「基本的に歓迎したい」とした上で、「感染拡大のリスクを抱えた状態で、解除される地域でも社会・経済活動が制約を受ける状況は続く」と指摘。「万一の場合は、ちゅうちょなく再宣言することを政府に求めたい」と語った。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は「妥当な結果だが、緩みは禁物だ。『3密』を避ける生活様式は引き続き国民にお願いする」と強調。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「PCR検査数が伸びておらず懸念を持たざるを得ない。警戒を緩めてはいけない」と、検査数を抜本的に増やすよう訴えた。
 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「出口戦略が大事だ。今後は感染症と経済の専門家、都道府県知事の代表者を入れスクラムを組んでやるべきだ」と、経済再生に向けた対応を求めた。 (C)時事通信社