政府は14日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、39県での緊急事態宣言解除に伴い、コロナ対策の「基本的対処方針」を改定した。39県に対し、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」との移動を引き続き避けるよう要請。解除地域間の往来は段階的に容認する方針を示した。
 移動の緩和には全国知事会から慎重な対応を求める意見も上がっている。これを受け、対処方針は「自粛の緩和および解除は慎重に対応する」と明記。安倍晋三首相は14日の記者会見で、解除された県同士でも月内は行き来を控えるよう求めた。
 対処方針改定に合わせて各都道府県に出した通知では、イベント開催の判断基準としてマスク着用や手指の消毒を前提に(1)参加者数は屋内で100人以下かつ収容定員の半分以下(2)屋外なら200人以下かつ参加者ができれば2メートルの距離を確保できる―を示した。
 また、対処方針はナイトクラブなどこれまでクラスター(感染者集団)が発生した施設への出入りは引き続き自粛を要請した。 (C)時事通信社