西村康稔経済再生担当相は14日の記者会見で、緊急事態宣言が継続される8都道府県に関し、21日の再判断で全て解除できなかった場合は28日ごろに改めて解除の可否を検討すると明らかにした。また、東京都と近隣の埼玉、千葉、神奈川各県の扱いについて「首都圏は一体的に考えるのが自然だ。どこか(宣言が)空くと、東京からの人の動きが起きると専門家も指摘している」と強調。解除の可否をまとめて判断する考えを示した。 (C)時事通信社