観光業のダメージが深刻な一方、新規の陽性患者ゼロが14日間続く沖縄県。普段は多くの観光客でにぎわう那覇市の国際通りでは、宣言解除に不安と期待の声が入り交じった。
 経営する土産物店の営業を連休明けから再開したという女性(68)は「やっぱり心配。客が来ず苦しいが、感染拡大の不安の方が大きい」と観光客の急増を懸念する。沖縄料理を出す居酒屋の男性店主(60)は「今は資金繰りがきついが、観光客が来れば商売になる」と経済活性化に期待を寄せた。
 アロハシャツなどの企画・デザイン会社を経営する徳永修一社長(56)は「観光客の増加と感染防止は両立できない。沖縄の観光業依存がコロナであぶり出された。経済優先の社会の在り方を議論する機会になってほしい」と冷めた様子で話した。
 一方、国内外の観光客に人気の京都府は、宣言が維持され、歓楽街の先斗町では飲食店経営者らが肩を落とした。
 4月の売り上げが前年比98%減という飲食店「先斗町魯ビン」のオーナー市田絢也さん(39)は「かなり深刻な状況。従業員や店を守れない。いつまで続くんやろか」と頭を抱えた。
 周辺の自治体では宣言が解除されたが、ゲストハウス和楽庵を経営するルバキュエール裕紀さん(42)は「県をまたいだ往来はできず、宿泊業界は厳しい状況が続く。すぐに喜べる状況ではない」と話した。 (C)時事通信社