東京都は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請などを緩和するための独自の判断指標を発表した。「1日の新規感染者が20人未満」など、3項目を特に重視。都は緊急事態宣言解除まで休業要請を継続する考えで、6月以降とみられる解除後に3項目を全て満たした場合、要請を段階的に緩和する方針だ。
 新規感染者数(直近7日間の平均)と、「感染経路不明率が5割未満」(同)「週単位の感染者が減少」の3項目全てを満たすことが条件となる。加えて、「重症患者数」「入院患者数」「PCR検査の陽性率」「受診相談件数」も勘案し、緩和を実施するかどうか総合的に判断する。
 小池百合子知事は15日の記者会見で、今後も感染拡大防止策を徹底することを強調し、「慎重にステップを踏み、経済や社会活動との両立を図る」と述べた。 (C)時事通信社