西村康稔経済再生担当相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため引き続き緊急事態宣言の対象とした8都道府県について、「(感染の)第2波は来ると思わなければならない。気を緩めずさまざまな自粛をお願いしたい」と述べ、5月中の宣言解除の着実な実現に向け、改めて協力を呼び掛けた。
 新型コロナ追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の規模については「日本経済を守り抜いていく思い切ったものにしたい」と説明した。
 安倍晋三首相は同日午後、西村氏らと首相官邸で会談し、新型コロナ対策の状況について協議。8都道府県の繁華街では緊急事態宣言が続いているにもかかわらず、人の流れが戻ってきていることが報告された。
 西村氏は記者会見で、21日にも宣言解除の可否を再判断するに当たり、感染者の推移と併せてPCR検査の整備状況を注視する考えを示し、「専門家の意見を聞き適切に判断したい」と語った。
 宣言を解除した39県についても「経済活動をいっぺんに元に戻すことは避けてもらいたい」と要請。解除された県同士での移動や、接客を伴う飲食店の営業再開なども、月内は「慎重に対応してほしい」と求めた。
 一方、第2次補正予算案について、政府は27日をめどに決定する方針。西村氏は、家賃支援策や雇用調整助成金の拡充などを、具体案として検討する意向を示した。 (C)時事通信社