政府は18日、新型コロナウイルスの影響で品薄が続く消毒液について、インターネットなどを通じた転売を禁止する方針を固めた。転売目的の買い占めを防ぎ、医療施設などに優先的に供給できる態勢を整えるのが狙い。22日にも関連する政令を閣議決定する。
 既に転売禁止の対象としたマスクと同様に、取得価格を超える値段で他人に売る行為を取り締まる。違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。
 生活必需品の価格高騰に対応する国民生活安定緊急措置法を適用し、政令で対象品目を加える。アルコールを含んだ医薬品や、消毒液の代用となるアルコール濃度が高い酒も対象とする方向だ。 (C)時事通信社