新型コロナウイルス感染拡大で医療現場への配備が急がれる人工呼吸器の増産に向け、日立製作所が医療機器メーカーに対して電子部品の調達支援に乗り出すことが18日、分かった。日立が世界中に張り巡らせた巨大なサプライチェーン(部品供給網)を活用して必要な部品を迅速に届ける。
 政府は医療機器の増産のため、自動車・電機など異業種に協力を呼び掛けており、日立の取り組みはその一環。人工呼吸器を製造する国内メーカーのほとんどは中小企業であり、増産に必要な部品を滞りなく入手するには物流面などで大手企業の支援が必要となっている。
 日立は現在、国内メーカーと具体的な支援内容を協議中で、近く事業協力が始まる見通しだ。
 人工呼吸器の増産支援をめぐっては、ソニーが医療機器メーカーのアコマ医科工業(東京)から製品の生産を受託。7月から量産を始め、9月までに500台を製造する計画だ。 (C)時事通信社