東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は19日、新型コロナウイルス対策に関するテレビ会議を開いた。各知事は、1都3県が通勤や通学などで生活圏が重なるとして、緊急事態宣言の解除は一体で実施されるべきだとの考えで一致した。
 政府は宣言が継続されている8都道府県について、21日にも解除の可否を決める方針。ただ、判断材料の一つとしている「直近1週間の10万人当たりの新規感染者数0.5人以下」は、東京と神奈川で満たしていない。神奈川の黒岩祐治知事はテレビ会議で、「埼玉と千葉は基準をクリアしているが、1都3県は同じ生活圏で一体だ」と指摘。埼玉の大野元裕、千葉の森田健作両知事も「一体となって臨んでいかなければならない」などと応じ、1都3県の宣言解除は同じ時期であるべきだとの認識を共有した。 (C)時事通信社