厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染者用に確保した全国の病床数と入院者数などを公表した。東京都では1日時点で空き病床の割合が1割未満だったが、13日時点では6割となっており、約2週間で大幅に状況が改善した。
 政府の専門家会議は、東京など8都道府県に出ている緊急事態宣言の解除の目安として、「直近1週間で10万人当たり0.5人以下」という新規感染者数と併せて、空き病床数や重症者数など医療提供体制の改善を挙げている。
 厚労省によると、都内の病床は1日時点で2000床確保されていたのに対し、入院患者は1832人と病床の9割以上が埋まっていた。これに対し、11日には病床数が3300床に増え、入院者は1511人に減少。その後、病床数に変化はないが、13日時点で入院者が1320人にまで減り、空き病床率は60%に達した。
 その他の7道府県では、最高が神奈川県の約84%、最低が北海道の約59%だった。
 都内の重症者数は、5月7日時点で93人だったが、13日時点では52人に減少した。
 全国では、1万7290床(15日時点)を確保しているのに対し、3423人(13日時点)が入院していた。同省は「全体のバランスを見ると、現段階では病床が逼迫(ひっぱく)しているとは言えない」としている。 (C)時事通信社