内閣官房は20日、新型コロナウイルス感染症対策にIT技術やデータを活用するため、日本マイクロソフト(MS)など2社と連携協定を結んだ。人工知能(AI)など民間のノウハウを生かすのが狙いで、内閣官房による新型コロナ対応の外部協定は今回が第1弾。
 日本MSは、新型コロナに関する国民の幅広い質問を内閣府ホームページで受け付け、AIが自動的にテキストメッセージで回答する「チャットボット」の導入を支援。今後はテレビ会議システムの運営などでも協力する。事務処理の省力化に役立つ「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」ソフトウエア大手の米UiPath(ユーアイパス)日本法人とも協定を結んだ。 (C)時事通信社