政府は21日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、京都、大阪、兵庫の関西3府県で解除する。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では継続し、宣言の期限となる月末までに解除できるか、28日をめどに判断する方針だ。
 政府は21日午前、感染症学者や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針を諮り、了承を得た。西村康稔経済再生担当相は、関西3府県は解除の目安の「直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0.5人以下」をいずれも満たしていると指摘。「医療提供体制、監視体制も十分と認められ、宣言解除が妥当と判断される」と語った。
 これを受け、政府は同日午後に開かれる衆参両院の議院運営委員会にそれぞれ事前報告した上で、政府対策本部で決定する。 (C)時事通信社