厚生労働省がシベリア抑留者などの遺骨を外国人と取り違えていた問題で、同省は21日、再発防止に向け、遺骨の科学鑑定を専門に行う組織を2021年度に設置することを明らかにした。法医学などの外部専門家を非常勤職員として登用する。同日開かれた有識者会議で報告された。
 戦没者の遺骨収集をめぐっては、シベリア抑留者のうち597人分が日本人ではない疑いがあることが判明。DNA型を再鑑定した結果、430人分が「日本人の可能性が低い」ことが分かるなど問題が相次いだ。
 同省によると、DNA型鑑定の対象となる歯などを除く骨は、慰霊のため現地で火葬されているが、今後は鑑定終了まで現地で保管する。専門組織の実質的な業務は今夏から10人程度で始まる。また、DNA型鑑定を行う専門家の会議について、議事要旨を公表して情報公開に努めることも決めた。 (C)時事通信社