西村康稔経済再生担当相は22日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を全面解除する際、経済活動再開に関する指針を示すと明らかにした。都道府県をまたぐ移動や大規模イベントの再開を含む観光振興、接待を伴う飲食業などクラスター(感染者集団)発生業種での自粛緩和の進め方などについて、基本的対処方針の中で提示する。
 25日にも東京など5都道県での全面解除の是非を判断するのを前に、経団連の中西宏明会長ら経済3団体首脳や、全国知事会とそれぞれ開いたテレビ会議で表明した。西村氏は、観光振興について「まず県内、次に全国と段階的に引き上げていく」と語った。クラスター発生を受け、接待を伴う飲食業やライブハウス、カラオケ、スポーツジムに対しては強く自粛を求めている。これらの業種での自粛緩和指針の作成を急ぐ考えも示した。 (C)時事通信社