厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業・失業し、住む場所を失った人への支援を拡充する方針を固めた。アパートなど一時的な住居を確保するほか、賃貸住宅の家賃額を原則3カ月間支給する「住居確保給付金」もより多くの人が受け取れるようにする。2020年度第2次補正予算案に関連経費約160億円を計上する。
 新型コロナ対策では、失業して社員寮を退去せざるを得なくなった人や、インターネットカフェの休業で寝泊まりする場所がなくなった人への支援が課題となっている。東京都や相模原市など一部自治体は、独自に公営住宅やホテルの空室を提供しているが、与党からは国の後押しを求める声が出ていた。厚労省は各地のアパートなどの空室を確保し、一時的に提供する方向で検討している。
 住居確保給付金については、新型コロナで休業・廃業、収入が急減した人に原則3カ月間の賃貸住宅の家賃額を支給しているが、厚労省がまとめた4月末時点の速報値では、申請約8700件に対し、支給決定が約2800件と追い付いていないため、2次補正で増額する。
 自治体には、支援を求める人たちの相談が多く寄せられていることから、窓口の体制も強化。福祉事務所や自立相談支援機関の人員を増やす。厚労省内にも相談電話を新設し、制度を周知する考えだ。 (C)時事通信社