政府は22日、全世代型社会保障検討会議を開き、新型コロナウイルスを踏まえた社会保障政策などについて議論した。同会議は2月以来の開催で、安倍晋三首相は席上、「新型コロナの感染拡大に伴い、会議の最終報告を年末とする」と述べ、6月中にも行う予定だった取りまとめを先送りする方針を表明した。焦点となっている75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担の結論も年末に持ち越す見通し。
 同会議は昨年12月の中間報告で、後期高齢者の窓口負担を原則1割から、一定以上の所得がある人は2割に引き上げる方針を提示。ただ、新型コロナの感染拡大の影響で関係者と調整できず、医療分野の議論が進んでいないことから、負担増となる対象の具体的な線引きなどの議論を持ち越す。同会議は7月に、これまでの議論を踏まえた中間報告を改めてまとめる。 (C)時事通信社