政府は24日、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県と北海道で継続している新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、期限の月末を待たず、25日に全面解除する方針を固めた。同日の政府対策本部で決定。安倍晋三首相が記者会見で感染拡大防止と社会経済活動の両立を国民に呼び掛ける見通しだ。
 首相は24日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済再生担当相とともに5都道県の感染状況の報告を受け、対応を協議。西村氏はこの後の記者会見で、「5都道県の緊急事態宣言の解除に関して、25日の基本的対処方針等諮問委員会で審議する」と明言した。
 加藤氏は24日のNHKの番組で「感染状況はかなり改善した。この状況が続けば、25日にも解除へ向けた最終的判断になる」と表明。専門家会議座長の脇田隆字国立感染症研究所長は記者団に、神奈川県が解除目安の「直近1週間の10万人当たりの新規感染者0.5人程度以下」を満たしていないとしながらも、「総合的に判断する」と語った。 (C)時事通信社