新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の全面解除に合わせて、政府がコンサートや集会などのイベント規模を段階的に拡大させる方向で「基本的対処方針」の改定を検討していることが24日、分かった。現在、宣言が解除された地域での屋外イベントは200人以下としているが、2~3週間の経過期間を挟みながら数段階ずつ引き上げ、1000人程度の規模まで可能とする。
 屋内イベントも、マスク着用や消毒の徹底などの対策を前提に、100人以下かつ収容定員の半分以下としている基準を緩める方向だ。
 プロ野球やJリーグなどのスポーツイベントは、歓声による飛沫(ひまつ)で感染リスクが高まることを考慮、当面は無観客での開催を促す。遊園地などでは入場制限を設け、混雑した状況を生まない工夫を求めることも検討している。
 先行して宣言が解除された39県に対しては、県をまたぐ移動の自粛を求めない。ただ、緊急事態宣言が5月中旬以降も継続された東京都や北海道など5都道県への移動については、引き続き慎重に対応するよう促す。
 観光地などに人が集中し、感染が再拡大する懸念がある場合、観光施設ごとに制限を残すよう求めることも検討している。
 東京都や北海道など5都道県で続く緊急事態宣言を25日に解除した後、政府は基本的対処方針を改定し、都道府県向けの通知も公表。イベント開催や移動に関する指針を盛り込む。 (C)時事通信社