新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の全面解除を受け、東京都は25日、対策本部会議を開き、図書館などに対する休業要請の緩和を決定した。第1段階として26日午前0時から適用。営業時間の短縮を求めている飲食店については、閉店時間が午後8時から同10時となる。都立学校は6月1日から分散登校で再開し、段階的に登校頻度を増やす。
 小池百合子知事は会議で、緩和に向けた3段階のロードマップ(行程表)のうち、商業施設や映画館などを対象とした第2段階への移行時期に関し、29日に専門家の意見も踏まえ判断すると明らかにした。また、「経営環境の厳しい事業者がたくさんいる」と語り、追加支援策を今後検討する考えを示した。
 第1段階では飲食店の営業時間延長のほか、図書館や博物館、美術館を再開。体育館や水泳場、ボウリング場といった屋内運動施設も観客席を除き使用可能となる。
 経済社会活動と両立するため、都は事業者向けの感染防止ガイドラインを作成。施設の再開に当たり、人との距離を2メートル確保するため座席の配置を工夫することや、感染者が発生した場合に備え、来場者の連絡先などの把握を求めた。
 小池知事は「感染の危険性がなくなったわけではない。引き続き社会的距離を確保した行動をお願いしたい」と述べた。
 第2段階では、商業施設や映画館、劇場、学習塾など幅広い施設を緩和する。ネットカフェやパチンコ店、ゲームセンター、遊園地など遊興・遊技施設の再開は第3段階で、飲食店の営業時間は午前0時まで延びる。接待を伴う飲食店やライブハウス、カラオケ店などクラスター(感染者集団)が発生した施設は、政府の方針を踏まえ対応を決める。 (C)時事通信社