政府は25日、緊急事態宣言の全面解除に伴い、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を改定、社会・経済活動の制限や自粛要請に関する「段階的緩和の目安」を公表した。それによると、約3週間ごとに緩和の度合いが進み、6月19日には1000人規模のイベント開催が可能に。解除が最後となった首都圏と北海道を含む全国の移動も、観光目的以外なら認められるようになる。
 政府は、既に緊急事態宣言を解除した地域でのコンサートや展示会などの開催に当たり、屋内では100人以下、屋外なら200人以下などの基準を設定している。今後は段階的に緩和し、約3週間後の6月19日からはそれぞれ上限を1000人に拡大。屋内では収容定員の半数以下、屋外なら参加者が可能な限り2メートルの間隔を確保できるよう求める。さらに約3週間後の7月10日には上限を5000人まで緩和し、8月1日をめどに上限を撤廃する方針。
 プロ野球やJリーグなどのプロスポーツは、6月19日から無観客での開催を容認する。地域のお祭りなどの行事も同日から開催を緩和するが、全国から人が集まる大規模な行事は7月いっぱい自粛を求める。
 移動の自粛要請も段階的に解除する。6月1日からは、緊急事態宣言が続いた5都道県との往来は「慎重に」対応するよう求め、それ以外では制限を設けない。同19日以降は全国的な移動を認める。ただし、観光目的は例外扱いとし、しばらくの間は都道府県内での移動にとどめてもらう。
 これまでにクラスター(感染者集団)が発生したカラオケやスポーツジムに対しては、感染防止策の徹底を前提に6月1日から休業要請などを解除。接客を伴う飲食業やライブハウスについては、同19日から解除する。 (C)時事通信社