新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の全国解除が決まった。今後の焦点は、感染再拡大をいかに防ぐかに移る。日常生活の中で、何ができるのか。政府の専門家会議の提言を基にまとめた。
 専門家会議は、宣言が出た地域で、人と人との接触8割減など「徹底した行動変容」を求めた。宣言解除後は「8割減」は不要とする一方、長丁場に備えた「新しい生活様式」が必要と指摘した。
 具体的に何が求められるのか。まずは、基本対策。人との間隔は最低1メートル、可能なら2メートル空ける。会話は可能な限り真正面を避け、症状がなくてもマスクを着用し、帰宅後は手や顔を洗う。
 密閉、密集、密接の「3密」の回避は当然だが、体温を毎朝測り、風邪症状がある際は外出せずに自宅で休む。買い物に行く際は少人数ですいた時間に行き、通販も利用する。筋トレやヨガは自宅で動画を活用して行う。
 食事は持ち帰りや出前を活用し、大皿でのシェアは避ける。対面ではなく横並びで座ることも求めた。テレワークや時差出勤の推進に加え、会議や名刺交換をオンラインで行うことも推奨した。
 専門家会議は、宣言が解除され、新規感染者数が一定以下なら小規模イベント開催も可能とした。人との間隔を空け、参加者は「100人以下」が目安。同会議メンバーの一人は「『100人以下』は、イベント主催者が把握できる範囲の数で、感染者が出た場合に備えた。『新しい生活様式』を守り、社会経済活動を徐々に再開してほしい」と話している。 (C)時事通信社