政府は26日、新型コロナウイルス感染抑制のために導入を目指す「接触追跡アプリ」の技術的詳細を定めた仕様書を公表した。個人情報の保護など運用時の注意を示した評価書も提示。収集したデータについては、刑事事件の捜査を含め「目的外利用」を禁止すると明記した。
 アプリはスマートフォン向けで利用者の同意を得た上、他のスマホとの接触履歴を記録。検査陽性者が出た場合、接触した可能性がある人に通知する。仕様書は、アプリで名前や生年月日など利用者が識別される情報を集めないと定めた。
 評価書では感染抑制以外を目的とした利用を禁止。「刑事・民事事件の証拠収集、行動把握、商業目的」を例示した。厚生労働省が感染収束と判断すれば、速やかにサービスを停止することも明確にした。
 アプリは米アップルとグーグルのシステムで運用される。政府は6月中旬の実用化を目指しており、開発・運用事業者の確定を急ぐ。 (C)時事通信社