政府は26日、「休眠預金」を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた生活困窮者や子どもを支援する制度の公募を開始したと発表した。新たに設けた新型コロナ緊急支援枠などから計50億円をNPO法人などに助成する。
 休眠預金の活用制度は、金融機関での取引が10年以上ない預金を使って、被災者支援などを行うNPO法人に助成するもの。日本民間公益活動連携機構(JANPIA)を通じ、新型コロナに対応した新たな支援活動に40億円、支援決定済みの活動のうちコロナの影響で生じた追加費用に10億円を助成する。7月下旬にも資金をNPO法人に交付する計画だ。 (C)時事通信社