政府は26日、路線バスや鉄道など地域の公共交通事業者を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を支援する補助金を創設する方針を固めた。公共交通機関の事業継続が緊急事態宣言下でも求められたことを考慮。利用者が引き続き安心して通勤、通学できるよう対策を促進する。2020年度第2次補正予算案に98億円を計上し、経費の半額を補助する。
 支援の対象となるのは、駅構内や車内の消毒、抗菌対策、バス運転席の仕切りカーテンやサーモグラフィーの設置などに掛かる経費。混雑状況をリアルタイムで情報発信するシステムの導入なども想定している。
 2次補正予算案をめぐっては、安倍晋三首相が自治体向けの「地方創生臨時交付金」を2兆円増額する方針を表明。政府は新設する補助金と併せて、公共交通事業者の感染防止策や運行支援に交付金を活用してもらいたい考えだ。 (C)時事通信社