【ワシントン時事】米首都ワシントン(コロンビア特別区)のバウザー市長は27日、新型コロナウイルス対策で課していた経済活動規制について、29日に緩和すると表明した。連邦政府が経済再開の基準とする「新規感染者が14日間連続で減少」が満たされたことを受けた措置。
 連邦政府の指針に基づく経済再開の「第1段階」に入り、これまで停止していた小売店や理髪店、レストランなどの営業再開が認められるほか、移動規制も緩和される。バウザー氏は記者団に「ウイルスは依然として残っており、公衆衛生上の非常事態は続いている」と述べ、引き続き10人超の集まりなどは禁じられると強調した。 (C)時事通信社