2020年度第2次補正予算案では、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の整備に使える「緊急包括支援交付金」を大幅に拡充する。都道府県を通じ、専用病棟を設置する医療機関に財政支援をするほか、感染者らへの対応に当たる医療・介護従事者に最大20万円の慰労金を支給する。
 患者数が増加した際に、受け入れる病床が逼迫(ひっぱく)したことを踏まえ、政府は1次補正の1490億円から大幅増となる2兆2370億円を計上。2分の1だった補助率も地方負担をゼロにして、感染の「第2波」に備えるよう都道府県に促す。また、交付金の使途を拡大。感染防止策を講じた上で活動を再開する介護事業者などへの支援が可能になる。
 慰労金は、新型コロナが発生した医療機関や介護施設、PCR検査センターで働く人らが対象。感染拡大防止で重い負担がかかっていることを踏まえた。
 医療機関では、感染予防のため使用する病床を抑制したり、通院を敬遠して受診する人が減ったりして、経営に悪影響が生じている。政府は、交付金に加えて、資金繰り支援策も拡充。先行して実施した、新型コロナ重症患者に関する診療報酬を3倍に増額する措置も合わせて、医療サービスの維持につなげる。
 2次補正予算案ではこのほか、ワクチン、治療薬の開発と早期実用化に向け2055億円を計上。PCR検査体制強化の経費も盛り込んだ。 (C)時事通信社