政府は、2020年度第2次補正予算案に、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した企業への資金繰り支援策として計11兆6390億円を盛り込んだ。日本政策金融公庫や民間金融機関で既に実施している無利子・無担保融資を大幅に拡充するほか、政府系金融機関などが、資本に近い性格の「劣後ローン」の供給や出資枠拡大を図る。当面の「止血策」としての融資だけでなく、出資などを通じて財務基盤も強化する狙い。
 中小・零細企業向けでは、日本公庫や商工中金、民間金融機関による無利子・無担保融資の貸し付け上限額を引き上げ、融資規模を大幅に拡充。中堅・大企業にも、日本政策投資銀行や商工中金による危機対応融資で、長期間・低利での貸し付けを実施する。
 また、政投銀や商工中金などで、通常の融資よりも返済順位が低い劣後ローンを実施。民間金融機関が企業に融資しやすい環境を整備する。さらに、中小企業基盤整備機構などを通じた出資で、企業の財務基盤を強化する。
 政府は、取引先企業の経営悪化で金融機関の不良債権が増加した場合にも備える。地銀などの財務基盤を強化するため、健全な銀行にも資本注入できる金融機能強化法の支援申請期限を22年3月から26年3月まで延長。支援枠を12兆円から15兆円に広げる。公的資金注入に際し、経営責任を問わない特例を設けて使いやすくする。 (C)時事通信社