参院厚生労働委員会は28日、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案を、共産党を除く与野党の賛成多数で可決した。29日の本会議で可決、成立する。
 改正案は、厚生年金の加入義務がある企業の規模を「従業員数501人以上」から段階的に引き下げ、2024年10月に「51人以上」まで拡大する内容。新たに65万人に厚生年金が適用される見通しだ。また、現在60~70歳の間で選べる年金の受給開始時期を22年4月から60~75歳に広げることも盛り込んだ。 (C)時事通信社