【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市のデブラシオ市長は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で停止している経済活動の再開に向けた基本ルールを公表した。職場の人数を収容能力の50%未満に抑えることなどを定めた。再開は「6月第1週か第2週」となる見通しで、20万~40万人の労働者が復帰できると推定している。
 基本ルールは、エレベーターなど密閉空間の利用を1人に制限。事業者に従業員へのマスク配布を求め、検温などで体調確認を義務付ける。対面の会議や集会も制限し、実際に行う場合は換気をよくし、対人距離を保てる場所に限定する。
 ニューヨーク州は業種別に4段階で経済活動を再開する予定。感染が集中するニューヨーク市以外の全地域は、既に第1段階に入っている。第1段階の再開業種は建設や製造、小売り(事前に購入した商品の受け渡しのみ)、卸売りなど。 (C)時事通信社