政府は29日、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を閣議決定した。「希望出生率1.8」の実現に向け、子どもを安心して産み育てられるよう、不妊治療支援や児童手当の拡充などに取り組むことを盛り込んだ。
 不妊治療をめぐり、特に高額な医療費がかかる体外受精や顕微授精の経済的負担が大きいと指摘されている。そこで、20年度中に治療の実態を把握し、効果が見込まれるものについては保険を適用するなどして負担を軽減する検討に入る。 (C)時事通信社