パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革関連法が29日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。加入義務がある企業の規模を、現在の「従業員数501人以上」から2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」まで段階的に拡大。全世代型社会保障の実現に向け、高齢者や女性を念頭に制度の支え手を増やす狙い。
 企業規模要件の拡大により、65万人に厚生年金が適用される見通し。衆院審議の段階で、育児期間中のフリーランスらを対象に、保険料負担の配慮を検討する規定を設けるなどの修正で与野党が一致したため、野党の多くが賛成に回った。 (C)時事通信社